福岡県で活動している行政書士事務所です。遺言書作成、遺産分割協議書、相続支援

　
実際の流れを見ていきます。

まず遺言書があるかの確認をします。あればこれに従いきめます（指定分割）。

なければ話し合いで決めます（協議分割）。

それでもだめなら、家裁で調停・審判となります。

現実には協議分割が圧倒的に多いですが、最近では遺言書を書くことが少しずつ広まっています。

相続人全員の合意あれば、遺言と違うわけ方もできます。

この遺産分割で家族関係が崩壊することもよくあります。法定相続分などを参考にしながら、お互いを思いやり、冷静に話し合うことが大事だと思います。協議でもめたために家庭崩壊じゃ、故人も浮かばれません。

１、遺言書があった場合、例え法定相続分を無視したり、法定相続人以外の人の名前があっても、従わねばなりません。しかし遺留分を侵していれば、主張できます。
２、遺言書がなかったら、相続人全員の話し合いで決めます（分割協議）。

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相続人の確定

まず相続人の確定をしなければなりません。胎児や行方不明者など相続人の資格の有無がはっきりしてからしないと、後で無効になることがあります。「誰が相続人」をご覧下さい。

２	相続財産リストを作成する。

まず財産を把握しなければいけません。「相続財産リスト作成」をご覧下さい

３ 何をどう分けるか決める　　 一般には、この土地は長男、この預金は長女、株は次女とか財産の現物を分ける現物分割が多いです。しかし、財産のほとんどが家と土地なので分けられないとか、協議がうまくいかないとか、土地の値下がりが続いているので土地は嫌だとか、トラブルの種はたくさんあります。そんな時は財産を現金に換えて分ける換価分割や、農家などで、長男が農地を全部相続して、その人の財産から他の相続人に分ける代償分割などもあります。とにかく、協議を機に、家族がドロドロの争いを始めたなんて故人を悲しませるようなことのないように、法定相続分を参考にしたり、寄与分も冷静に、相手の気持ちも良く考えて話し合いたいものです。 ４ 遺産分割協議書を作る　　　 財産を正確に把握し、分け方を決めたらそれを書面にします。この書面には相続人全員の署名と実印（市町村役場に登録した印鑑）が必要です。この書面は各相続人が保管すべきです。この書面は後に各種名義書き換えに必要になります。原則として遺産分割協議は、やり直しできませんのでしっかりした協議が必要です。 ５ 各財産の名義を決めた相続人に換える。

遺産分割協議と法定相続分と遺言

遺言書があっても相続人全員の話し合いがつけば遺言書に従わなくても良く、法定相続分にも従わなくても良い。このように協議が優先します。 ただし何度も言うように全員というところが味噌です。多数決はだめです。

５、遺言書の種類　　自筆証書遺言と公正証書遺言

ここで遺言書の種類に関してお話します。大きく分けて、普通方式と特別方式があります。特別方式で時々使われるのは、危急時遺言と言って、危篤状態になって、手で遺言状が書けなくなった時になされるものです。

ほとんどが普通方式で、それも秘密証書遺言以外の、自筆証書遺言と公正証書遺言だと思われます。秘密証書遺言というのは、自分が公証役場に持って行った遺言書を、公証人に確かに本人が書いたものだと証明してもらうものです。このやり方だと、証人にも公証人にも書いた内容が分かりません、また改ざんされたりしません。ただし、書き方に不備があったり、公証人が保管してくれない、裁判所の検認は必要な点などの欠点もあり、あまり使われていません。

結局、使われているのは、ほとんど自筆証書遺言と公正証書遺言です。自筆証書と公正証書の違いを一言で表現すれば、自筆証書遺言は「簡単」、公正証書遺言は「確実」ってとこでしょう。

次は、このふたつの遺言書の方式に関してお話します。

（１）自筆証書遺言

遺言者が、その全文、日付、氏名、を自書し、これに印を押さなければなりません。
準備するものは、筆記用具と用紙とはんこ、証人も不要、他人の助けは一切いらない、簡単この上なし。費用もかかりません。書いたことを秘密にもできます。しかし自筆なので、ワープロはもちろんだめです。たくさん無効になる落とし穴もあります。

自筆というので、以前裁判になったお話を一つ、あるお金持ちAさんが遺言状を残しました。しかし、書いた当時Ａさんは、病気で手が震えて、目も白内障であんまり見えなかったそうです。妻と次男、長女、次女、三男が残されたんですが、遺言状では、遺産の大部分を三男とその娘に与えるというものでした。これには、三男以外は、怒りました、訴訟です。三男とＡさんの妻（？）は主張します「難渋したが母が手を添え、故人と声を合わせて書くことを読み上げながら書き上げた」。一審は三男の主張を認め、この遺言書を有効としました。次男たちは控訴しました。高裁では、Ａさんが、以前遺言書を書こうとして書けなくてあきらめた事実から、Ａさんにはそもそも遺言書を書く能力が無かったとして、逆転無効にしました。その後、最高裁では書く能力がないとまでは言えない。しかし、文章のなかにあきらかに達筆な部分があり、全体としてとらえても、妻のきれいに書こうという積極的な意思がある。補助をうけてもいいが、せいぜい書き出しのとこに手を誘導する程度が限界である、この件に関しては「補助」のレベルを超えているので無効とした

次に日付について、平成○年○月「吉日」が無効の原因になったのはどの本にも載っている有名な話ですが、よくあるのが、手紙を書くとき便箋でなく、封筒に日付を書く人、もちろん未開封で封口に遺言書と同じ印が押してあればいいが、とにかく、本文と封筒は別物と考えた方が無難ですよ。

又、遺言書を見つけたら裁判所で検認をうけなければなりません。勝手に開けると罰則がありま。他にもいろいろ判例はありますが、要するに、簡単さと背中合わせに不確実さがあるってことです。

不確実というのは、無効になりやすいということです。せっかく書いたのに法律の定める方式に合わなかったり、結局見つからなかったり、もう全部遺産分けが終わった後に出てきてトラブルになったりします。

２）公正証書遺言

　　公証人という、大概は裁判官か検事出身の方が作成してくれる遺言書です。手続きが面倒、費用がかかる、公証人や証人に内容を秘密にできないというデメリットがあります。しかし、そのメリットはとても大きなものがあります。

プロが作成するので方式の不備で無効になったりすることがありません

裁判所で検認の手続きを受ける必要がありません。

原本が公証役場に保管されるので破棄、隠匿、改ざんの心配がありません。

また、検索システムがあるので、たちどころに遺言書の所在がわかり、なくなったとかがありません。

又体が弱ったりして、自書できなくても公証人がやってくれます。依頼すれば出張してきてくれます。費用の点や簡単さは劣りますが、確実です。

遺言状というものは、書いてしまえばなんか安心してしまいますが、使われなかったり、見つからなかったり、方式の不備で無効とされたりしたら何の役にも立ちません。私どもが公正証書による遺言書作成をお勧めするのはこのためです。